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Network Solutions サービス契約(バージョン 7.5)


目次

一般条項 (第1条〜第29条)
ドメイン(付属書A, B, C, D, E)
プライベートレジストレーション(付属書H)



Network Solutions サービス契約(バージョン 7.5)

第1条(前文)
Network Solutions サービス契約(以下、「本契約」といいます)において、「貴方」・「貴方の」は、個々のお客様(以下、「お客様」といいます)とその代理人(お客様のアカウント情報に記載される個人・法人を含みます)を指し、「私共」・「私共に」・「私共の」は、Network Solutions, LLC とその全額出資子会社(以下、「当社」といいます)を総称しています。本契約は、お客様購入の当社サービスに対して、当社とお客様双方の義務を規定しています。お客様は、当社サービスの購入により、当社にアカウントを開設するものとします。お客様本人がアカウントを利用して、あるいは第三者にお客様のアカウントを利用させて、追加サービスの購入またはアクセスを行う場合、あるいはサービスの修正または解除を行う場合(たとえ当社がかかる権限に関して通知されていなかったにせよ)、本契約またはその改訂版は、いかなるサービスまたは行為にも適用されます。加えて、お客様に提供されるサービス(ドメイン名登録サービスを含みますが限定されません)に関連して、お客様のアカウント情報に記載される個人・法人は、お客様の代理人であり、お客様からの全権を委任されてお客様サービスの解除、移転(本契約で移転が許可されている場合)、修正、追加購入(を含みますが限定されません)を代行することができるものとします。当社サービスの申込・依頼の受理、およびサービスの履行は、当社の主要拠点であるヴァージニア州ハーンドンのオフィスで行われるものとします。本契約で明記されている場合をのぞき、お客様がアカウントおよびアカウント内のサービスのコンタクト先として、じかにであれデフォルトであれ、当社を指名する場合、当社は予告なく、お客様のアカウントおよびアカウント内のサービスから同社の名義または情報を削除し、新しいコンタクト先となるお客様提供の名義または情報に置き換える権利があるものとします。

第2条(各種サービス)
本契約第1条〜第29条は、お客様購入の当社サービス全般に適用されます。本契約付属書A〜S の条項は、付属書に参照される当社サービスを購入したお客様のみに適用されます。当社サービスに関して、第1条〜第29条の条項と付属書A〜S の条項が抵触する場合は、付属書A〜S の条項が優越するものとします。バンドルサービスに関する重要な通知ですが、お客様が当社の「バンドルサービス」(ドメイン名とウェブサイトを別個ではなく、一括して購入するサービス等)を購入する場合、バンドルサービスのいかなる部分の解除も、サービス全体の解除になるものとします。詳しくは第10条4項をご覧ください。

第3条(料金、決済、サービス期間)
お客様購入の当社サービスを約因として、お客様はサービス選択時に、あるいは(妥当な場合)請求書受領後に、当社ウェブサイト上で規定されるサービス料金を当社に支払うものとします。料金はすべて直ちに支払うものとし、払い戻しはできません。ただし、付属書A〜S のいずれかで明記されている場合は、この限りではありません。当社は、お客様が当社の Business Account Credit Program の条件を満たしている場合、お客様の支払期間を延長することができます。本契約または当社ウェブサイト上で明記されている場合を除き、当社の各サービスとも、更新手続きの規定に基づき、最低契約期間が1年で、その後は1年〜10年の連続期間で更新することができます。お客様が当社サービスを更新する場合は、更新時における当社の条項に従うものとします。かかる条項には、認証手続きの完了、更新およびドメイン名再登録で発生するサービス料金の決済、ドメイン名レジストリによるお客様ドメイン名登録の受理が含まれていますが限定されません。月単位で提供されるサービスを除き、当社は、更新日の少なくとも15日前にはサービスの更新をお客様に通知するように努めます。お客様購入の当社サービスに対して、付属書の決済条項が追加で適用されることもあります。お客様が当社ウェブサイト上で公開される自動更新手続きの条件に同意することを前提に、当社は、手続きの指示に従い、お客様に手続きへの「オプト・イン(参加)」を勧めることができます。お客様が当社の自動更新サービスを利用する場合、当社は更新日の約60日前に、その時点と同じ価格で、しかもその時点と同じ期間の延長をもって、サービスの更新を行うつもりです。更新料金については、その時点で支払った額よりも多くなったり少なくなったりすることがあり、サービス更新料の請求を行う権限があるものとします。どのような事情にせよ、お客様は、当社に提出するクレジットカード情報に対して、すべての責任を負い、情報に変更(満了日または口座番号の変更等)がある場合は、かかる変更を当社に速やかに通告する義務があります。お客様はまた、サービス更新の完了に対しても、すべての責任を負うものとします。当社は、サービスの更新(更新時の失敗または過失を含みますが限定されません)にかんがみ、お客様および第三者に対して、一切の責任を負わないものとします。当社は、当社の自動更新サービスのもとで更新処理を行うために、お客様のクレジットカード満了日およびアカウント番号を最新の状態に保つ目的で、第三者業者を使用することができます。かかる第三者業者は、様々なクレジットカード発行元との関係を維持しているため、当社とかかる業者がお客様のクレジットカード情報を比較することにより、お客様の新たなクレジットカード満了日およびアカウント番号を当社に提供することができます。当社の自動更新サービスを選択することで、お客様は、当社がお客様のクレジットカード満了日およびアカウント番号に関する最新情報を取得する目的で、お客様のクレジットカード情報を第三者業者と共有できることを承諾したものとします。お客様は、当社サービスとその決済にかかわる付加価値税、売上税等の諸税(当社の所得に基づく諸税を除きます)を全額支払うものとします。当社サービスの料金は、すべてUSドルで支払うものとします。設定料金を伴う場合は、該当の当社サービス発効日に支払義務が生じるものとします。救済期間が過ぎても未払いの債務に対しては、月利1.5%、または利息制限法による定限利率のいずれか低い利率の延滞料が発生します。

第4条(正確な情報)
お客様は以下の義務を履行するものとします。

  1. 当社サービス申込手続きの際に、お客様に関する真実で最新、正確かつ完全な情報を提出する義務
  2. 当社の修正手続きに沿って、お客様がサービス購入時に提出した情報を維持および更新し、かかる情報を最新で正確かつ完全な状態に保つ義務
当社は上記の情報に基づき、お客様のアカウントおよび当社サービスに関する重要な情報や通知をお客様に送付しています。当社(Network Solutions 本人またはその第三者サービス提供業者)は、Coding Accuracy Support System (CASS) 公認ソフトウェア、および National Change of Address プログラム(両者とも、アドレス情報の更新・標準化という点では、米国郵政公社や世界各国の郵政局に定評があります)の一方または両方を使用して、あるいは他のシステムやプログラムと併用して、お客様のアカウントに関するアドレス情報(ドメイン登録者アドレス、請求コンタクトアドレス等)を変更する権限(ですが義務ではありません)を有するものとします。当社はまた、お客様のアカウントに関するすべての用途(請求書等の重要なアカウント情報の送付を含みます)に対して、変更されたアドレス情報を、それがあたかもお客様本人によって変更されたかのように、使用および依拠することができるものとします。

第5条(プライバシー)

  1. www.netsolwebsites.com 経由で購入されたウェブサイトまたは付加価値サービス、もしくはその両方に関するプライバシー保護声明は、当社ウェブサイト上(http://wsm.ezsitedesigner.com/privacy/PrivacyPolicy.html)で公開され、参考のため本契約に盛り込まれています。www.netsolwebsites.com 経由で購入された当社サービス(ドメイン名登録を含みますが限定されません)に関しては、当社ウェブサイト上(http://www.networksolutions.com/en_US/legal/privacy-policy.jhtml)で公開されるプライバシー保護声明が適用されます。
  2. www.mycomputer.com 経由で購入された当社サービスに関するプライバシー保護声明は、当社ウェブサイト上(http://www.mycomputer.com/agreements/privacy_policy.html)で公開され、参考のため本契約に盛り込まれています。
  3. 前項以外の当社サービスに関するプライバシー保護声明は、当社ウェブサイト上(http://www.networksolutions.com/en_US/legal/privacy-policy.jhtml)で公開され、参考のため本契約に盛り込まれています。
上記のプライバシー保護声明は、お客様の個人情報に関して、当社サービスに対するお客様・当社双方の権利および責任を規定しています。当社は、プライバシー保護声明を任意で修正できるものとします。当社は、かかる声明の改訂版を、発効日から少なくとも30暦日前には、当社のウェブサイト上で公開するものとします。お客様は、プライバシー保護声明改訂後も当社サービスを利用している場合、かかる改訂に同意したものとみなされます。かかる改訂に同意しかねる場合は、本契約を解除することができます。ただし、本契約の付属書で明記されていない限り、当社は受領済みの料金を払い戻ししません。当社は、プライバシー保護声明記載の目的および制限事項に合致しない方法で、お客様から収集した個人情報を処理しないものとします。お客様は、当社サービスの一環として提出する第三者の個人情報に関して、第三者に情報提出の旨を通知し、以下の点で第三者の同意を得ていることを表明かつ保証するものとします。
  1. 第三者の個人情報が収集された目的
  2. 第三者個人情報の受益者および受益者の範疇
  3. 第三者の個人情報のうち、どの情報が必須で、どの情報が任意かということ
  4. 第三者が自らの個人情報にどのようにアクセスし、必要ならば、その情報をどのように修正できるかということ
お客様は、今後当社に提出する第三者の個人情報についても、第三者に情報提出の旨を通知し、第三者の同意を得るものとします。当社は、お客様が第三者に通知できなかったり、第三者の同意を得られなかったりしたことによる結果に対して、一切の責任を負いません。また、お客様が古くて、不正確で、不完全な情報を提出することに対しても、一切の責任を負いません。

第6条(所有権)
本契約で規定されている場合を除き、以下に該当するものは、すべて当社とそのライセンサーの所有物とします。

  1. 登録商標、非登録商標、サービスマーク、ロゴ
  2. 特許、特許申請、特許可能なアイデア・発明・改良
  3. 営業秘密、財産情報、ノウハウ
  4. 現在または今後申請、発行、取得されるすべての分割、継続、再発行、更新、延長
  5. 登録または非登録の著作権(書式、画像、視聴覚表示、テキスト、ソフトウェアを含みますが限定されません)
  6. 本契約規定の当社サービスにおいて使用、開発、構成、体現され、あるいはサービスに関連して執行される、上記各項以外の知的所有権、財産権、無形財産権(以下、「Network Solutions 知的所有権」といいます)
お客様は、上記 Network Solutions 知的所有権に対して、利害または所有権の請求をしないものとします。お客様は、Network Solutions 知的所有権の一部を譲渡されたり、明示であれ黙示であれ、当社とそのライセンサーのサービスに対する権利(本契約で明確に付与されている権利を除きます)を取得したりしないものとします。お客様が派生作業(当社がお客様に提供する作品の改良、修正、改訂、翻訳、縮小、簡約、拡張、収集、編集、改鋳、変形、改造等を含みます)を行う限り、かかる作業は当社の所有となり、作業の権利および利益は自動的に当社に付与されるものとします。当社は、派生作業に対して、お客様に権利を付与する義務がないものとします。

第7条(独占的救済)
本契約に基づいて提供される当社サービスに関する、あるいは本契約違反に対する当社の全責任、ならびにお客様の独占的救済は、法律において、衡平法において、お客様が本契約期間中に当社サービスに対して支払った代価分に限定されるものとします。当社とそのライセンサーおよび請負業者(当社ウェブサイト上でサービスを提供する第三者を含みます)は、間接的、付随的、特例的、結果的な損害に対して、かかる損害の可能性を事前に忠告されていたとしても、いかなる事情であれ、一切の責任を負わないものとします。特定の国家が、本契約で規定されている責任の排除または制限を許可しない場合、当社の責任は、当該国家の法律の許容範囲に限定されます。当社とそのライセンサーおよび請負業者は、以下の事由(のみに限定されません)による損失または責任を全面的に否認します。

  1. アクセスの遅滞または中断
  2. データの無配送または誤配送
  3. 天変地異
  4. アカウント番号、パスワード、セキュリティ認証オプションの無権限使用または不正使用
  5. 本契約に基づいて提供される情報またはサービスにおける過失、省略、虚偽記載
  6. Emailメッセージの削除または保存失敗
  7. お客様本人のウェブサイト、またはお客様が閲覧する当社ウェブサイトの開発または中断
  8. お客様がEmailサービス、ウェブサイトマネージャーサービス等の当社サービスを利用できないこと
  9. 当社によるお客様サービスの申込処理、当社によるお客様ドメイン名レコードの正式な修正、お客様の代理業者による料金(初期登録料または再登録料を含みます)の未払い
  10. 当社による紛争方針の適用
  11. xml、xkms を始めとする当社管轄外の標準規格に特有な制限、非互換性、欠陥等の問題

第8条(保証の否認)
お客様は、当社またはそのライセンサーのサービスを利用する場合、お客様の自己責任において利用するものとします。本契約に記載されている場合を除き、かかるサービスはすべて「現状有り姿」および「現在利用可能」ベースで提供されているものとします。当社およびそのライセンサーは、明示・黙示を問わず、すべての保証(商品性の黙示保証、特定目的適合性、不侵害を含みますが限定されません)を明白に否認します。当社およびそのライセンサーは、本契約で許諾されているサービスに関して、以下の保証を否認します。

  1. サービスがお客様の要望を満たしていること
  2. サービスが途切れることなく、時宜にかなっていて、安全で、瑕疵がないこと
  3. サービス利用によって得られた結果が期待通りであること
  4. サービス利用によって得られた情報が正確で信憑性があること
ダウンロードまたは当社サービスの利用によって得られたマテリアルやデータは、お客様本人の判断およびリスクにおいて収集され、かかる行為によるお客様のコンピュータシステムの破損またはデータの滅失に対しても、お客様がすべての責任を負うものとします。当社は、お客様が当社またはそのライセンサーのサービス利用により、あるいはサービスによる取引を仲介して、購入または取得した製品・サービスに対しても、一切の保証を否認します。口頭であれ書面であれ、お客様が当社から直接、または当社サービスを経由して得た忠告および情報は、本契約の黙示的保証とはならないため、お客様はかかる忠告および情報に依拠することができません。裁判管轄区域が特定保証の排除を許可しない場合、上記の保証否認事項の一部は、お客様に適用されません。当社は、お客様が第三者から購入した製品・サービスに対して、現在も責任を負いませんし、今後も負わないものとします。

第9条(支払免除)
当社とその請負業者、代理業者、従業員、役員、取締役、株主、関連会社、譲受人は、以下に起因する、または以下に関連した第三者の債務、請求、損害賠償、経費、訴訟費用(妥当な弁護士料を含みます)に対して、一切の責任を負わないものとします。

  1. 本契約、または本契約に基づくお客様の保証、表明、義務の違反
  2. 当社サービス、またはお客様による当社サービスの利用(お客様による、またはお客様のコンピュータを経由して当社サービスを利用する第三者による違反・希釈化を含みますが限定されません)
  3. 第三者の知的所有権等の財産権
  4. 当社サービスに関する運営規則・方針の違反
  5. お客様が当社に提出した情報またはデータ(妥当な場合、お客様の申込時における不実表明を含みますが限定されません)
  6. 当社サービスを利用してお客様が作成した、またはお客様のために作成されたウェブサイトにメタタグ等の要素を挿入すること
  7. 当社ウェブサイト上で入手できる情報、マテリアル、サービス
当社が第三者によって訴訟の脅しを受けている場合、当社は、お客様による当社支払免除の約束に基づき、お客様から書面による確約を求めることができます。お客様がかかる確約を提出できない場合、当社はお客様が本規約に対して重大な違反を犯しているとみなすことができます。当社は、お客様による当社サービス利用に関連した第三者の請求に対して、当社の費用負担で当社選別の弁護団をもって、お客様による抗弁に参加する権利があります。当社は、お客様の要請と費用負担により、かかる抗弁に妥当な協力を行うものとします。お客様は、いかなる請求に対しても当社を弁護する責任が全面的にありますが、裁定に関しては、書面による当社の同意を事前に取得しておく義務があります。本条の規定は、本規約のいかなる終了または解除に関係なく存続するものとします。

第10条(解除)

  1. お客様による解除
    お客様は、最低30日前までに当社に書面の通知を行えば、事由のいかんを問わず、本契約を解除することができます。

  2. 当社による解除
    当社は、お客様が以下の行為を行った場合、本契約または当社サービスのいずれの部分も常に解除することができます。
    1. 本契約の義務に違反した場合
    2. 本契約第4条で定める情報の正確性または完全性に関して、当社の問い合わせに10暦日以内に返答できない場合
    3. 参考のため本条に盛り込まれ、本契約の一部を構成する Network Solutions Acceptable Use Policy(http://www.netsol.com/en_US/legal/aup.jhtml)に違反していると、当社に任意で判断された場合
    4. 当社提供の製品・サービスが終了または著しく変更になる旨の書面通知を受領してから30日を経過した場合

  3. 解除の影響
    当社は、解除が発効し、月賦支払期間が満了した時点で、お客様に対する毎月のサービス料金請求を中止するものとします。当社が明記していない限り、お客様は、解約時点までの支払分を払い戻しされないものとします。場合によっては、追加料金が必要になることもあります(例えば、本契約付属書で規定されているように、サービスの月間・年間利用に対して長期の支払いが行われている場合です)。本契約の解除がお客様の債務不履行による場合、お客様は、お客様のアカウント閉鎖に伴う妥当な費用も含め、解除に必要な費用をすべて負担するものとします。また、当社がお客様に本条を遵守させる際に発生する費用もすべて支払うものとします。解除後は、本契約に基づいて許諾および参照されるマテリアルのコピーを破棄するものとします。事由のいかんを問わず、契約の解除または停止後、当社は、お客様に関する情報を妥当な場合に削除できるものとします。解除に関して、当社サービスの中には、本契約の条項に加え、追加条項を規定しているものもあります。かかる条項は、所定の付属書に記載されています。

  4. バンドルサービス解除の影響
    前項の規定に加え、お客様が当社の「バンドル(一式)」パッケージサービスを購入している場合、バンドルサービスの解除は、バンドルに含まれる全サービスの解除となります。例えば、本契約に基づいて当社が登録または維持するドメイン名(バンドルサービスではなく個別のサービスとして、お客様が当社または第三者レジストラに登録したドメイン名を除きます)は抹消され、第三者の登録に使用されるものとします。解除発効の当日、当社は、お客様へのバンドルサービス提供を停止し、お客様に付与されたライセンスをただちに解除するため、お客様はサービスを瞬時に利用できなくなります。ただし、お客様が該当の合意事項に応じて料金を支払うという条件であれば、お客様は、当社の任意の承諾により、バンドルサービス中のサービスを個別サービスに切り替えることができます。

第11条(表明および保証)
お客様は以下のことに同意し保証するものとします。

  1. お客様による当社サービスの登録、利用、利用様式は、直接・間接を問わず、第三者の司法権を侵害してはならないこと
  2. お客様は、本契約および本契約に基づくお客様の義務を履行するために必要な権威および権限をすべて有していること
  3. お客様は、ドメイン名登録レコードに必要なセキュリティオプションを選択していること
  4. お客様は、本契約を締結するだけの法定年齢に達している(あるいは、少なくとも13歳で、本契約のサービス申込時に親の同意を得ている)こと
  5. お客様は、該当の法律および規則にすべて従うこと

第12条(本契約の修正)
本契約で規定されている場合を除き、当社は本契約期間中に以下のことを行うことができます。

  1. 本契約の条項を改訂すること
  2. 本契約に基づいて提供されるサービスの一部をいつでも変更すること
本契約の改訂またはサービスの変更は、当社ウェブサイト上で発表後、あるいは Email か郵便でお客様に通知後30日間有効で、両当事者を拘束するものとします。お客様は、定期的に当社ウェブサイト(本契約の最新版を含みます)を閲覧し、かかる改訂または変更を確認するものとします。お客様が本契約の改訂に同意しかねる場合は、当社にその旨を通告することで、本契約をいつでも解除することができます。お客様による解除の通告は、当社による受理後ただちに有効となり、かかる受理を受けて当社が処理を開始します。本契約解除の際に受領済み料金は払い戻しされません(ただし、付属書で規定されている場合は、この限りではありません)。また、追加料金が発生することもありません。お客様は、本契約改訂後またはサービス変更後も当社サービスを利用し続けている場合、かかる改訂または変更に従い、かつ拘束されるものとします。当社は以下の表明に拘束されませんし、お客様も以下の表明に依拠する義務がありません。
  1. お客様が当社サービス申込のために使用する第三者の代理人、代表者、従業員による表明
  2. 当社ウェブサイト上で公開される一般的な情報による表明
当社の従業員、請負業者、代理業者、代表者のいずれも本契約の条項を変更または修正する権限を有していません。

第13条(アカウントへのアクセス)
お客様は、当社サービスへのアクセスまたは利用、あるいはアカウントの修正を行うために、アカウントを開設して、ログイン名、アカウント番号、パスワード、パスフレーズを取得する義務があります。お客様は、ログイン名、アカウント番号、パスワード、パスフレーズを使用することで、当社にアカウント取扱いの一部または全部の処理を委託していることになります。お客様には、ログイン名、アカウント番号、パスワード、パスフレーズの守秘義務があります。ログイン名、アカウント番号、パスワード、パスフレーズを無断で使用された場合、お客様はかかる旨を当社に直ちに通告しなければなりません。お客様は、ログイン名、アカウント番号、パスワード、パスフレーズの使用に起因する無権限の活動、告発、債務に対して、すべての責任を負うものとします。当社は、お客様のログイン名、アカウント番号、パスワード、パスフレーズ、セキュリティ認証オプションの無権限使用および不正使用に対して、いかなる事情であれ、一切の責任を負わないものとします。

第14条(代理人)
お客様の代理人(例えば、プライマリコンタクト、アカウント管理コンタクト、インターネットサービスプロバイダ、従業員)が、お客様に代わって当社サービスを購入したとしても、利用者本人であるお客様は、本契約の全条項(ドメイン名紛争方針を含みます)に拘束されるものとします。お客様は、当社サービスを継続して利用する限り、代理人の不権限行為を承認していることになります。代理人は、お客様のログイン名、アカウント番号、パスワード等を使用することで、あるいはお客様の代理を務めることで、以下のことを承認しているものとします。

  1. 代理人は、お客様に代わって当社サービスを申し込む権限を有すること
  2. 代理人は、お客様を本契約の条項に拘束させる権限を有すること
  3. 代理人は、お客様に本契約の条項を通知していること
  4. 代理人は、お客様の代理を務める権限を有すること
上記に加え、お客様は代理人の過失に対しても責任を負うものとします。

第15条
本条は差し控えます。

第16条(拒否権)
当社は以下の拒否権を任意で保有しています。

  1. お客様のドメイン名登録を拒否する権利
  2. お客様のデジタル証明書発行を拒否する権利
  3. お客様の当社サービス登録を拒否する権利
  4. お客様のドメイン名をサービス料金受領後から最初の30暦日以内に抹消する権利
上記の拒否権が行使された場合、当社はお客様に料金の払い戻しを行うものとします。また、拒否権行使の際に損失または損害が発生したとしても、一切の責任を負わないものとします。

第17条(通知および公表)

  1. 本契約で明記されている場合を除き、当社宛の通知はすべて書面にて以下の宛先に翌日配達便または配達証明便で送付するものとします。
    Network Solutions, LLC, Attention: Legal Department, 13200 Woodland Park Drive, Herndon, Virginia 20171-3025
    お客様宛の通知はすべて、お客様のアカウント情報(お客様が本契約に沿って更新する情報)に基づき、お客様の郵送先住所またはEmailアドレス、もしくはお客様と当社とのドメイン名登録に関連したEmailアドレスに送付されるものとします。


  2. 当社は、お客様のアカウント情報(お客様が本契約に沿って更新する情報)に記載される電話番号、Emailアドレス、郵送先住所に、お客様の興味を引きそうな情報を通知することができるものとします。当社の通知および公表には、商業的なEmail、電話による勧誘だけでなく、変更、更新、新製品、新サービスに関する通知、さらにはインターネットセキュリティに関する情報、インターネット上でお客様の認知度を高めるための情報等も含まれます。

第18条(分離可能性)
本契約の条項は分離可能とします。特定の条項が、一部・全部を問わず、無効または執行不能と宣告された場合、かかる条項が本契約の残りの条項に影響を及ぼすことはありません。また、かかる条項が有効かつ執行可能となり、適用法および当事者の所期の目的に合致するまで、本契約が修正されるものとします。その間、残りの条項は有効に存続するものとします。

第19条(完全合意)
本契約および本契約に盛り込まれる規則および方針(紛争方針、プライバシー保護に関する声明を含みますが限定されません)は、お客様・当社間のサービス利用に関する完全かつ独占的な合意であり、本契約の主題(お客様による当社サービスの購入注文を含みますが限定されません)に関しては、書面であれ口頭であれ、慣習、慣行、方針、先例によって確立された過去のすべての合意および了解事項に優先するものとします。

第20条(譲渡および転売)
本契約で規定されている場合を除き、本契約に基づくお客様の権利は譲渡できません。お客様の債権者が、差押え、賦課等の手段で、本契約に基づくお客様の権利を奪取しようと試みた場合、当社は任意で本契約を無効にすることができます。お客様は、当社の書面による明白な事前承諾なく、当社サービスを転売してはならないものとします。

第21条(準拠法)

  1. 下記の本条2項で規定されている場合を除き、さらには付属書A第7条で規定されているように、第三者提起によるドメイン名紛争に関しては、本契約および本契約に基づく紛争が、あらゆる点で米国ヴァージニア州法(抵触法を除きます)に準拠し、当該州法に基づいて解釈されるものとします。本契約に基づく、または本契約に起因する両者間の紛争に関しては、お客様および当社が、専属の事物管轄、対人的管轄、米国ヴァージニア州東部地区・アレクサンドリア地区管轄地方裁判所の裁判地に服するものとします。ただし、米国ヴァージニア州東部地区・アレクサンドリア地区管轄地方裁判所に管轄権がない場合は、ヴァージニア州フェアファックス郡裁判所に管轄権があるものとします。

  2. 本項は差し控えます。

  3. 本契約にかかわる訴訟に関して、お客様および当社は陪審裁判の権利を放棄します。

  4. 国際物品売買契約に関する国連条約が適用されないことを明言します。

第22条(拘束への同意)
お客様は、本契約に基づいて提供される当社サービスをオンライン等で申し込んだり利用したりする場合、本契約とその付属書を読んで同意したものとみなされ、かかる条項に拘束されるものとします。

第23条(当事者の独立)
当事者とその従業員、コンサルタント、請負業者、代理業者は、相手方の従業員、代理業者、合弁事業ではありません。また、契約等によって、一方が他方を義務に拘束する権限もありません。双方とも、明示・黙示を問わず、外観等によって、一方が他方を代表しないように保証するものとします。

第24条(権利放棄)
本契約のいかなる条項の放棄も、かかる放棄が書面で行われ、当社認定の代表者による署名がなければ、無効とします。本契約に基づく当社の救済は、二者択一ではなく累積とし、1つの違反に対して1つの救済方法が選択されても、他の救済方法の追求を排除するものではありません。相手方が、いかなる場合または随時、当事者に対する義務を履行できなかったとしても、そのことで今後、当事者が本契約の条項を執行するにあたり、当事者の権利に影響が及ぶことはありません。また、違反により本契約の権利を放棄しても、以前または今後の違反による権利放棄とは解釈されないものとします。

第25条(輸出制限)
お客様は、該当する管轄区域の法律および規制に違反して、いかなる製品(当社サービスの導入または利用によるお客様の製品を含みます)も、直接・間接を問わず、輸入、輸出、再輸出してはならないものとします。

第26条(米国政府のユーザー)
当社のソフトウェアが米国政府のユーザーに利用される場合、当該ソフトウェアとその添付資料は、当社サービスの一環として利用されるため、連邦規則集 48 C.F.R. 2.101 (Oct 1995) に基づき、当社の「商業アイテム」となり、また、同規則集 48 C.F.R. 12.212 (Sep 1995) に基づき、「商業コンピュータソフトウェア」および「商業コンピュータソフトウェア資料」となります。当社のソフトウェアは、商業上の末端アイテムとしてのみ米国政府に提供されています。当社サービスとその添付資料の使用権を獲得している米国政府機関はすべて、連邦規則集 48 C.F.R. 12.212 および 48 C.F.R. 227.7202-1〜227.7202-4(Jun 1995)に基づく権利に限り、本契約においても執行できるものとします。

第27条(不可抗力)
地震、洪水、火災、暴風雨、自然災害、天変地異、戦争、テロ行為、武力衝突、労働ストライキ、工場閉鎖、ボイコット等の不可抗力事態により、契約義務の履行が停止、中断、遅滞する場合、当事者および相手方の双方とも契約不履行とみなされないばかりか、一方が他方にかかる責任を負わせることもできないものとします。ただしそれは、当事者が以下に該当する場合にのみ限られます。

  1. 不可抗力事態の発見から5日以内に、相手方に書面による通知を速やかに行う場合
  2. 前項通知の根拠となる不可抗力事態の影響を軽減するために、事態下で必要なあらゆる措置を講じる場合
本条で定める不可抗力事態が計30日以上続く場合、当社は本契約を直ちに解除することができるものとします。

第28条(条文の表記)
本契約条文の表記(「条」、「項」、「号」)は、便宜上挿入されているだけであって、条文の範囲または程度を定義、制限、解釈、記述するものでもなければ、条文に影響を及ぼすものでもありません。

第29条(存続)
本契約第1条、第2条、第3条、第6条、第7条、第8条、第9条、第10条3項、第10条4項、第14条、第17条〜第29条は、本契約解除後も有効に存続するものとします。

サービス別に適用される条項
お客様が下記の当社サービスを選択する場合、本契約第1条〜第29条に加えて、以下の条項がお客様に適用されます。



Network Solutions サービス契約付属書A(ドメイン名登録に適用される追加条項)

第1条(セキュリティ)
当社はお客様のドメイン名登録レコードのセキュリティを保証しません。詐欺行為、無権限行為、違法行為の結果、お客様選択のパスワードとパスフレーズのいずれか一方または両方が損なわれても、かかるリスクはすべてお客様が負います。

第2条(料金および決済)
イニシャルのドメイン名登録、および登録規約に基づく更新日を迎えたドメイン名登録は、支払完了の義務があります。さもなければ、ドメイン名レコードの移転、削除、修正の対象とならないばかりか、当社によるドメイン名サービスを享受することもできません。未払いのドメイン名登録は、規定どおり定期的に削除されます。

第3条(移転および使用許諾)
お客様は、当社とのイニシャルのドメイン名登録が発効してから最初の60日間に、お客様のドメイン名登録を第三者ドメイン名レジストラに移転することができません。ただし、http://www.networksolutions.com/en_US/legal/static-service-agreement.jhtml#rnca に参考のため盛り込まれている条項および手続きに従う場合は、ドメイン名登録をご希望の第三者ドメイン名レジストラに移転することができます。かかる場合でも、お客様は本契約の全条項を遵守し続ける責任を負うものとします。また、移転先の第三者レジストラが当社のドメイン名登録サービスを悪用したことによる損害の責任も負うものとします。ただし、被害者の依頼を受けて、お客様が当該サービスの使用許諾に関する経緯を速やかに説明する場合は、この限りではありません。

第4条(Network Solutions による情報公開)
当社は、当社のプライバシー保護に関する声明に基づき、ドメイン名システム(DNS)の現行規則・方針を遵守するために、双方向の公的アクセス可能な登録データベースを媒体に、お客様に関する以下の個人情報を第三者に公開する権利を、お客様から付与されるものとします。かかる個人情報は、お客様がドメイン名を登録または確保する際に提出の義務があります。

  1. お客様の登録ドメイン名
  2. お客様の姓名および住所
  3. お客様ドメイン名の技術コンタクトおよび管理コンタクトの姓名、住所、Emailアドレス、電話番号、(もしあれば)FAX番号
  4. お客様ドメイン名のプライマリネームサーバーおよびセカンダリネームサーバーのIPアドレス
  5. 前項の各ネームサーバー名
  6. お客様のドメイン登録日
  7. お客様のドメイン登録満了日
当社はまた、上記の情報を以下の用途に使用しない第三者に対して、上記の情報をバルク公開する権利を、お客様から付与されるものとします。
  1. 電話、FAX、Email(スパムメール)による大量の未承諾広告、商業的勧誘を実施、許可、支援しない第三者
  2. 大容量の自動電子手続きを当社システムに応用してドメイン名を登録しない第三者

第5条(統一ドメイン名紛争処理方針)
当社経由でドメイン名を登録した場合、お客様は、最新の統一ドメイン名紛争処理方針に拘束されるものとします。当方針は、参考のため本契約に盛り込まれ、本契約の一部を構成しています。当方針の最新版については、http://www.netsol.com/en_US/legal/dispute-policy.jhtml をご覧ください。

第6条(統一ドメイン名紛争処理方針の修正)
当社は統一ドメイン名紛争処理方針を任意で修正できるものとします。修正された方針は、発効日の少なくとも30暦日前には、当社ウェブサイト上で公表されます。お客様は、当方針修正発効後もドメイン名を確保または登録している場合、かかる修正に同意したものとみなされます。修正に同意しかねる場合は、本契約を解除することができます。ただし、契約解除の際に受領済み料金は払い戻しされません。

第7条(第三者提起によるドメイン名紛争)
お客様が当社のドメイン名登録サービスを利用する際に、第三者がお客様の利用に異議を申し立てた場合、お客様は異議申立時に有効な当社の統一ドメイン名紛争処理方針に従うものとします。当社の登録ドメイン名またはドメイン名登録サービスの使用をめぐり、あるいは使用の結果として、第三者との間に紛争が生じた場合、お客様は、事物管轄、対人的管轄、 米国ヴァージニア州東部地区・アレクサンドリア地区管轄地方裁判所の裁判地、お客様の所在地の裁判所に服するものとします。お客様が第三者とドメイン名紛争を起こした場合、当社は本契約の条項に従い、一切の責任を負わないものとします。お客様のドメイン名登録サービス使用に対して、司法・行政機関に異議申し立てが起こされたことが当社に通知された場合、お客様は、当社の事前承諾なく、ドメイン名レコードを変更してはならないものとします。さらに、当社が以下の指示または通知を受領するまで、ドメイン名レコードを変更できないものとします。

  1. 司法・行政機関から、お客様のドメイン名レコード変更の指示を受領するまで
  2. お客様によるドメイン名登録サービスの登録・使用に対して異議を申し立てる第三者、およびお客様から、両者間の紛争が終了したとの通知を受領するまで
お客様が、ドメイン名登録サービスの登録・使用をめぐって係争中の場合、当社は、第三者にレジストラ証明書を提供することで、お客様のドメイン名レコードの管理を司法機関のレジストリに預託することができます。当社は、お客様ならびにお客様のドメイン名登録に対する国内・国外すべての裁判所命令に従うものとします。

第8条(無保証)
お客様がドメイン名を登録したからといって、ドメイン名の登録・使用に対する異議申し立てが免除されるわけではありません。

第9条(取消)
当社は、以下の目的を遂行するために、お客様のサービス(ドメイン名登録サービスを含みますが限定されません)を一時停止、解除、移転できるものとします。

  1. お客様のドメイン名登録時に、当社、他のレジストラ、レジストリが犯した過失を訂正するという目的
  2. 統一ドメイン名紛争処理方針に基づき紛争を処理するという目的

第10条(存続)
本付属書第4条、第5条、第6条、第7条、第9条、第10条、第12条、第13条、第14条は、本契約または本付属書解除後も有効に存続するものとします。

第11条(工事中ページ)
以下に該当するドメイン名は、「工事中」のウェブページまたはそれと類似の一時的なウェブページ(以下、「工事中ページ」といいます)を解決することがあり、当社はかかる工事中ページ上に、当社のサイトおよび製品・サービス、第三者のサイトおよび製品・サービス、検索エンジン等のプロモーションおよび広告、さらにはそれらへのリンクを設置できるものとします。

  1. 当社で登録されるドメイン名
  2. 当社ネームサーバー上にホストされるドメイン名
  3. 本来なら解決されるはずが事情により解決されないウェブサイトのドメイン名
当社の工事中ページについて、当社は事前の通告なく、いつでも任意に当該ページのコンテンツおよび外観のいずれか一方または両方を変更、あるいは当該ページの停止を行うことができるものとします。事由のいかんを問わず、お客様が上述の工事中ページを望まない場合は、当社サイトでも提供されているように、当社のブランド名およびドメイン名登録検索ボックスのみ含まれる工事中ページを選択することができます。

第12条(レジストラ変更依頼、ドメイン移転全般)
当社は、当社からの移転確認依頼を適切に承認できないドメイン名登録に対して、かかるドメイン名登録が他のレジストラに移転できる資格があったとしても、当該依頼を拒否することができるものとします。さらに、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN) によるドメイン移転に関する方針に基づき、お客様のドメイン名は、お客様の承認を受けていなくても、他のレジストラに移転できるものとし、かかる無権限移転に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。当社は、お客様によって承認されているかどうかにかかわらず、お客様のドメイン移転、ドメイン移転の取消、ドメイン移転取消の拒否に関する第三者の行動(レジストリオペレータを含みますが限定されません)を管理できないため、かかる行動に対して一切の責任を負わないものとします。

第13条(ドメインプロテクト)
当社は、当社サイト上に記載されているように、お客様のドメイン名登録の無権限移転を防止する目的で、お客様のドメイン名登録を「ドメインプロテクト」状態にすることができますが、義務ではありません。お客様が「ドメインプロテクト」状態のドメイン名登録を移転する場合、まずは当社サイト上のアカウントマネージャーツールにアクセスして、かかるドメイン名登録から「ドメインプロテクト」状態を解除する必要があります。

第14条(猶予期間、IPアドレス変更、期限切れドメイン名の代行更新・代行移転)
当社は、お客様のドメイン名登録の期限が切れた後でも、かかるドメイン名登録の更新を許可することができますが、義務ではありません。お客様のドメイン名登録の期限日後から当該ドメインの削除または更新前に、お客様のドメインを当社指定のIPアドレス(パークドメインのIPアドレスを含みますが限定されません)に参照させることができます。かかるIPアドレス先では、「工事中」のページまたはそれと類似の一時的なウェブページが掲載され、当社のサイトおよび製品・サービス、第三者のサイトおよび製品・サービス、検索エンジン等のプロモーションおよび広告、さらにはそれらへのリンクが含まれます。当社はまた、かかる期限切れドメイン名のWHOISデータに当社のコンタクト情報を掲載できるものとします。お客様が猶予期間内にドメイン名の更新を行わない場合、あるいは更新を行うことを当社に通知しない場合、当社はお客様に代わり、任意でお客様のドメイン名を更新し、第三者に移転させることができるものとします(かかる取引は、以下「直接移転」といいます)。お客様が期限切れドメイン名の更新を行う旨を当社に通知できなかった場合、お客様は直接移転に同意したものとみなされます。当社がかかる第三者(「直接移転顧客」)を特定し、かかる直接移転を完了させることができた場合、当社は、お客様に取引完了の旨をEmailにて通知します(「直接移転通知」)。さらに、お客様は以下のように、直接移転で当社が獲得した資金の一部を受領する資格があります。

  1. お客様が当社ウェブサイトを通じて直接当社にドメイン名を登録した場合、お客様は、直接移転により第三者業者から当社に入ってきた純利益の20%を受領する資格があります。
  2. お客様が第三者業者(お客様のISP等)を通じて当社にドメイン名を登録した場合、お客様は、直接移転により第三者業者から当社に入ってきた純利益の15%を受領する資格があります。
お客様は、かかる直接移転が一人の直接移転顧客を通じて、あるいはお客様のドメイン名に興味ある複数の相手が関与するオークションを通じて行われ得ることを了承のうえ同意します。本条における「純利益」とは、直接移転の結果として第三者業者から当社に支払われる料金のうち、レジストリ料金、クレジットカード入金相殺、処理・確認費、直接移転にかかわる諸費用等が差し引かれた金額のことです。お客様がまず当社に、直接移転通知の問い合せにある姓名、住所等の関連情報(場合によっては「W-9」フォームを含みますが限定されません)を提出しなければ、当社はお客様に純利益のいかなる割合もお支払いする義務がなく、お客様もそれを受領する権利がないものとします。当社は、お客様のドメイン名に関して直接移転が行われることを保証するわけでも、表明または約束するわけでもありません。

第15条(バックオーダーサービス経由の新規客)
お客様がバックオーダーサービス経由でドメイン名を登録しようとしていて、かかるドメイン名が以前当社で購入・登録されたもので、かつ未だ削除されていないものの場合、お客様の登録期間は、「直接移転」(前条にて規定)の結果と見なされるため、バックオーダーサービス購入直前の本来のドメイン名期限日から1年間となります。お客様がバックオーダーサービス経由でドメイン名を登録しようとしていて、かかるドメイン名が以前当社で購入・登録されたものではなく、かつ購入時点ですでに該当TLDレジストリによって削除されているものの場合、お客様の登録期間は、バックオーダーサービス提供者を通じて当社にドメイン名を登録した際のイニシャルな日付から1年間となります。


Network Solutions サービス契約付属書B(ccTLDドメイン名登録者に適用される追加条項)

第1条(すべてのccTLD)
付属書Aで定める条項に加え、以下の条項が国・地域別トップレベルドメイン(以下、「ccTLD」といいます)名に適用されるものとします。 かかるccTLDには、「.tv」、「.cc」、「.bz」、「.ws」、「.au」、「.uk」、「.org.uk」、「.co.uk」、「.be」、「.br」、「.az」、「.at」、「.com.mx」、「.nz」、「.net.nz」、「.org.nz」、「.jp」、「.de」(以下、「ccTLDサービス」といいます)を含みますが限定されません。お客様がこれらのccTLD(以下、「新TLDドメイン名」といいます)を登録する場合、該当の新TLDドメイン名のレジストリまたはそのオペレータ(以下、「新TLDレジストリ」といいます)の方針およびサービス契約ならびにその改訂版に従うものとします。各新TLDレジストリの現行の方針およびサービス契約(以下、「新TLDレジストリ方針」といいます)は、各レジストリのウェブサイト上で閲覧可能です。例えば、
  1. 「.bz」レジストリ方針: http://www.belizenic.bz/terms.php
  2. 「.be」レジストリ方針: http://www.dns.be/eng/DomainInfo/enduser_termsandconditions.htm
  3. 「.com.mx」レジストリ方針: http://www.nic.mx/nic/plsql/nic_Politicas.nic_Politicas_Dominios
  4. 「.nz」レジストリ方針: http://www.domainz.net.nz/Domainz.asp?Content=Terms
  5. 「.de」レジストリ方針: http://www.denic.de/doc/DENIC/agb.en.html
  6. 「.uk」レジストリ方針: http://www.nominet.org.uk/nominet-terms.html
お客様は、新TLDドメイン名登録に関して、該当の新TLDレジストリ方針およびその修正版に拘束され、かつ遵守するものとします。お客様は、かかる新TLDレジストリ方針に含まれる義務および条項を自ら確認し納得していることを了承のうえ同意するものとします。かかる方針が本契約の条項を変更するものではありません。新TLDレジストリ方針と本契約の条項との間に相違が見られる場合は、本契約の条項が優先するものとします。新TLDレジストリは、新TLDレジストリ方針を行使する権利を有しています。お客様は、「.de」ccTLDドメイン名登録に関して、ならびに本契約一般条項第7条(限定責任について)および第9条(支払免除について)に基づき、当社または当社関連の業者をかかるドメイン名登録の管理コンタクトに指名することを承認・指示するものとします。お客様は、「.nz」ccTLDドメイン名登録に関して、ならびに本契約一般条項第7条(限定責任について)および第9条(支払免除について)に基づき、当社または当社厳選の業者が以下のことを行うことを承認・指示するものとします。
  1. お客様の代わりにサービス申請書を提出し、「.nz」新TLDレジストリとの手続きを行うこと
  2. 「.nz」新TLDレジストリへの登録Emailアドレスとして、当社のEmailアドレス(または当社厳選業者のEmailアドレス)を指定すること
お客様は「.co.nz」、「.org.nz」、「.net.nz」ドメイン名登録に関して、かかるドメイン名登録のデフォルトEmailアドレスが当社のアドレスになることを了承のうえ同意するものとします。

第2条(ccTLD申込の提出)
お客様は、本契約の条項および該当の新TLDレジストリ方針に基づき、当社ccTLDサービス使用または当社が書面にて指定する他の方法により、当社ccTLDサービスを申し込むことができます。かかる申込は、当社規定のフォームに当社規定の方法で提出しなければなりません。ccTLDサービスの申込を提出することで、お客様は、かかる申込が該当の新TLDレジストリの新TLD方針に基づいていることを当社に表明・保証します。また、本付属書に基づき提供されるccTLDサービスのレジストリまたはレジストラのすべての条項に拘束されることも明白に承認します。さらには、特定の事例において、該当の新TLDレジストリが登録者と直接コンタクトできる、あるいは当社または第三者ccTLDサービス提供者経由で登録者とコンタクトできることも了承のうえ同意します。

第3条(レジストラおよびレジストリ方針の遵守)
お客様は、新TLDレジストリ方針およびその修正版を確認する責任があります。お客様は、お客様によるccTLDサービス申込が、該当レジストリの方針および条項に基づくものであることを表明かつ保証します。また、お客様によるあるいはお客様経由で当社に提出される当該サービスの関連情報が正確かつ完全であり、かかる情報を該当レジストリ規定のフォームで提出することも表明かつ保証します。さらには、かかる方針に変更があるかどうかを定期的に監視する継続的義務があることにも同意します。

第4条(補助書類)
お客様は、ccTLDサービス申込を満たすために、当社の合理的な要請に応じたすべての情報および補助書類を当社に適宜提出するものとします。かかる情報がccTLDサービス規定の期間または要請の日付から30日間の期間よりも以前に提出されていない場合、あるいはかかる情報が不正確で虚偽が認められる場合、当社は、申込の中でかかる情報の要請があった部分を破棄でき、それに伴う料金は払い戻しできないばかりか、料金が未払いの場合は10%の手数料が請求できるものとします。

第5条(保証)
お客様は、お客様が本付属書に基づいて申込および登録を行ったccTLDドメイン名を合法的な目的のために登録・使用することを表明および保証します。

第6条(特定ccTLDドメイン登録の猶予期間不在)
「.co.uk」、「.org.uk」、「.me.uk」、「.de」、「.jp」、「.be」、「.at」、「.co.nz」、「.net.nz」、「.org.nz」、「.mx」を拡張子にもつccTLDドメイン名(以下、「特定ccTLDドメイン名」といいます)には、猶予期間および償還期間がありません。さらに、更新期限日までに更新をしていない場合、お客様は特定ccTLDドメイン名を失う恐れがあります。このようにお客様が特定ccTLDドメイン名およびその付属サービスを永久に失う恐れがあるため、当社はお客様による特定ccTLDドメイン名購入直後に、かかるドメイン名を自動的な更新(以下、「自動更新」といいます)の状態に置いています。いわゆる「自動更新」機能は、アカウント所有者、プライマリコンタクト、アカウント管理コンタクトのいずれかが停止できます。かかる機能を開始または停止するには、「Renew Services」タブをクリックし、その後に「Auto Renew」リンクをクリックします。お客様が以下記載の日付までに、特定ccTLDドメイン名およびその関連サービスを更新できなった場合、お客様のドメイン名は、契約期間終了日を迎えるまでの14日間、サービス中断の状態(以下、「中断期間」といいます)に置かれ、その後にレジストリから削除されます。お客様は、当社から特定ccTLDドメイン名サービスを購入することにより、当社が以下のことに責任がないことを了承のうえ同意します。

  1. お客様がサービスを更新できずサービスが中断したことにより生じた損失、損害、損害賠償
  2. お客様がドメイン名の更新をできずドメイン名を失ったことにより生じた損失、損害、損害賠償
  3. 特定ccTLDドメイン名サービスに起因する請求に対して、お客様の全般的・独占的救済が本契約第7条(独占的救済)で規定される救済措置に限定されること
当社は、サービス更新失敗によるドメイン名登録の抹消に対して、一切の責任を負わないものとします。

「.co.uk」、「.org.uk」、「.me.uk」、「.de」、「.be」特定ccTLDドメイン名は、14日間のサービス中断を避けるために、期限日の26日前までには更新しなければなりません。

「.jp」、「.at」、「.co.nz」、「.net.nz」、「.org.nz」、「.mx」特定ccTLDドメイン名は、14日間のサービス中断を避けるために、期限日の57日前までには更新しなければなりません。

上記以外の特定ccTLDドメイン名については、自動更新される旨の通知が期限日の105日前までには送信されますので、お客様のクレジットカード情報が最新の状態かどうかを確認するのに十分な時間があるはずです。期限日の60日前には、ご登録のクレジットカードに対してサービス料金が請求され、前回登録または更新された期間と同じ期間で更新されます。サービスが確実に継続されるように、ご登録のクレジットカードが有効であることを確認しておいてください。

お客様が「Auto Renew」機能を停止した場合、当社は、お客様がゆとりをもって特定ccTLDドメイン名を更新できるように、お客様にいくつかの通知を送信するようになります。サービスが確実に継続されるように、ご登録のEmailアドレスが有効であることを確認しておいてください。

第7条(追加条項)

  1. 「.co.nz」、「.org.nz」、「.nz」特定ccTLDドメイン名取得可能な法定年齢は18歳以上です。
  2. 特定ccTLDドメイン名サービス購入では、航空マイルは加算されません。
  3. 「.uk」レジストリは、「.co.uk」、「.org.uk」、「.me.uk」特定ccTLDドメイン名を登録する企業に対して、プライベートレジストレーションサービスの使用を任意で拒否することができます。かかる場合、料金の払い戻しはありません。
  4. 「.co.uk」、「.org.uk」、「.me.uk」、「.de」、「.jp」、「.be」、「.at」、「.co.nz」、「.net.nz」、「.org.nz」、「.mx」特定ccTLDドメイン名登録の移転または法的名称の変更(CRA、RNCA、チャンネルトランスファー、複数ユーザーによるアカウント合算を含みますが限定されません)はできません。
  5. 「.de」特定ccTLDドメイン名を登録するお客様は、アカウント所有者、プライマリコンタクト、アカウント管理コンタクトのいずれにもドイツの住所がない場合、当社のプロキシ管理コンタクト設定を利用しなければなりません。
  6. 「.co.uk」、「.org.uk」、「.me.uk」、「.de」、「.jp」、「.be」、「.at」、「.co.nz」、「.net.nz」、「.org.nz」、「.mx」特定ccTLDドメイン名の条項に従うことができない場合は契約違反とみなされ、当社または該当レジストリはかかるドメイン名を任意で剥奪できるものとします。
  7. 当社のドメインプロテクトサービスは、「.co.uk」、「.org.uk」、「.me.uk」、「.de」、「.jp」、「.be」、「.at」、「.co.nz」、「.net.nz」、「.org.nz」、「.mx」特定ccTLDドメイン名登録には適用されません。


Network Solutions サービス契約付属書C(「.biz」TLD関連サービスに適用される追加条項)

付属書Aで定める条項に加え、以下の条項が「.biz」ドメイン名に適用されるものとします。

第1条(表明および保証の追加)
お客様は、「.biz」トップレベルドメイン(以下、「TLD」といいます)のドメイン名登録を申請する場合、以下のことも追加で表明および保証するものとします。

  1. ドメイン名は、次の目的ではなく、主として善意の事業または商業目的に使用されること
    1. 恣意的な個人使用
    2. 報酬を期待したドメイン名の販売、取引、賃貸、もしくは当該行為の一方的な勧誘

  2. ドメイン名は、登録時のお客様の事業または商業目的と合理的な関係にあること

第2条(紛争方針とその規則の承認)
ドメイン登録者は、以下の紛争方針(またはその改訂版)を読み理解したうえで、方針の条項に拘束されるものとします。当該条項は本契約に盛り込まれ、本契約の不可分な一部を構成しています。

  1. The Uniform Domain Name Dispute Policy(http://www.icann.org/udrp/udrp.htm

  2. The Start-up Trademark Opposition Policy ("STOP")(http://www.neulevel.com/countdown/stop.html

  3. The Restrictions Dispute Resolution Criteria and Rules(http://www.neulevel.com/countdown/rdrp.html
「.biz」TLD のサービス申込時に、上記の方針または規則(以下、「.biz方針」と総称します)がまだ ICANN に承認されていない(つまり、.biz方針をハイパーリンクで閲覧できない)場合、お客様は、かかる承認後に .biz方針の条項に拘束されるものとします。ICANN 承認の.biz方針は、当社またはICANN のウェブサイト上で公開されています(ICANN の URL は http://www.icann.org です)。 お客様は、ICANN 承認の .biz方針公開後も「.biz」TLD サービスを維持している場合、.biz方針の条項に同意したものとみなされます。 .biz方針に同意しかねる場合は、本契約を解除することができます。ただし、契約解除の際に受領済み料金は払い戻しされません。

第3条(レジストリの履行または不履行)
当社がお客様にサービスを提供できるかどうかは、「.biz」レジストリ等の第三者がサービスを提供できるかどうかに左右される場合があります。当社は、第三者の履行または不履行を管理できないため、第三者によるかかる責任を負わないものとします。例えば、「.biz」レジストリは、特定の事情により、ドメイン名登録を拒否、解除、移転する権利を留保しています。当社は、お客様が第三者(「.biz」レジストリを含みますが限定されません)の履行または不履行によって請求、損害賠償、損失、経費、訴訟費用等を被ったとしても、お客様および第三者に対して、一切の責任を負わないものとします。

第4条(多重段階のサービス)
お客様が「.biz」レジストリまたは「.biz」TLD サービスを、成功・失敗を問わず、申込または登録したからといって、他のサービスあるいは当社または第三者経由によるサービスを利用する資格があるわけでも、当該利用が承認されるわけでもありません。当社は、かかる保証または確約をしません。例えば、「.biz」TLD サービスの中には、一連の段階を経て順次提供されるものがあります。したがって、一つの段階に参加したからといって、自動的に他の段階へ参加できるわけではありません。上位の段階にいたってはなおさらのことです。「.biz」TLD における各種サービス段階の日付および時間を決定するのは、当社ではなく、「.biz」レジストリです。お客様は、当社または「.biz」レジストリのウェブサイト上で、かかる情報を閲覧して理解し、変更または更新がある場合は、定期的に確認しておくものとします。お客様は、ご希望のサービス段階の申込および登録に対して、すべての責任を負うものとします。お客様がドメイン名登録等のサービスを申し込む場合、たとえご希望のドメイン名に関連したサービス(知的所有権通知サービスまたは類似のサービス等)に参加していたことがあったとしても、かかる申込の結果、お客様が最終的に当該ドメイン名の登録者になれるかどうかは保証されません。

第5条(顧客情報に関する追加承認)
お客様は、当社サービス申込時に提出した情報が、当社・「.biz」レジストリ間の合意事項に基づき、または申込サービスを提供する目的で、当社および「.biz」レジストリによって共有されることを承認し同意します。お客様は、「.biz」 レジストリが、当社または第三者に対するサービスを履行するために、当社との共有情報を利用してもよいことを承認し同意します。これにより、当社および「.biz」レジストリは、商標に含まれる全データを使用するうえで、非独占的かつロイヤリティ不要な全世界共通の限定ライセンスを付与されたことになります。

第6条(知的所有権通知サービスに関する免責)
お客様が知的所有権通知サービスまたは類似のサービスを利用していても、お客様の知的所有権は保護および登録されないばかりか、特定のドメイン名登録に対する権利も付与されません。当該サービスは、通知のみに限定されます。お客様は、知的所有権通知サービスを利用する場合でも、ドメイン名登録サービスを申し込み、希望ドメイン名の登録者になる義務があります。

第7条(支払免除条項の存続)
本付属書で定める支払免除条項は、本契約解除後も有効に存続するものとします。

第8条(知的所有権請求サービス利用条件)
下記の追加条項は、「.biz」TLDの知的所有権請求サービス(本付属書本条では、「請求サービス」といいます)にとりわけ適用されます。本条において「所有者」とは、登録またはコモンローの商標・サービスマークの所有者を指します。「代理人」とは、所有者認定の代理人(以下、「お客様」と総称します)を指します。「レジストラ」とは、当社 Network Solutions を指します。現行の請求サービス利用条件は、お客様が請求サービスを利用しなくなった場合でも、それまでの請求サービス利用に適用されるものとします。レジストラは、お客様が請求サービス利用条件で定める禁止行為に従事していると判断した場合、事由のいかんを問わず、事前の通告もなくお客様による請求サービスの全面的・部分的使用を解除または阻止できるものとします。

  1. 請求サービス
    レジストラは、登録であれコモンローであれ、商標またはサービスマーク(以下、「商標」と総称します)の所有者に請求サービスを提供します。ドメイン名申請手続きのあいだ、「.biz」ドメイン名の申請者(以下、「申請者」といいます)は、ドメイン名登録に含まれるドメイン名が、所有者によって提出された請求サービス(下記参照)の商標と全く同一のものである場合、当該商標に対する所有者の知的所有権について通知を受けるものとします。お客様は、当社のQ&Aを閲覧して、頻出の質問とその回答を確認することができます。

  2. データ使用許諾およびプライバシー保護
    お客様は、請求サービス経由で商標に関する請求(IP請求)を行うことにより、レジストラとその代理業者および下請業者、ならびに「.biz」レジストリに対して、非独占的かつロイヤリティ不要な全世界共通の限定ライセンスを付与するものとします。かかるライセンスは、以下の目的に応じて、IP請求に含まれる全データの使用を許諾しています。
    1. 請求サービスを履行する目的
    2. お客様のIP請求を処理する目的
    3. 申請者にお客様のIP請求を通知する目的
    4. お客様に請求サービスの変更を通知する目的
    5. アーカイブ(保存)処理を行う目的

  3. 知的所有権(IP)請求手続き
    知的所有権請求サービス経由で商標に関する請求(以下、「IP請求」といいます)を行うためには、お客様が各商標ごとにIP請求フォームを完成させる義務があります。IP請求を行うたびに、お客様は、完全なコンタクト情報、代表コンタクト情報、通知詳細、商標の詳細を提出する義務があります。お客様は、代理人がIP請求に関する法的通信を受領することができる旨を「代表者」欄に明記することができます。IP請求提出後は、確認のEmailと請求番号が送信されます。お客様は、提出ごとの請求番号を保持する義務があります。レジストラは、2001年7月9日まで、あるいはレジストラが任意決定するそれ以降の日付まで、IP請求を受理するものとします(第1段階の終了)。締切日後は、一切のIP請求が受理されません。第1段階の終了から2001年9月25日まで、あるいはレジストラが任意決定するそれ以降の日付まで、ICANN公認レジストラからのドメイン名申請(以下、「申請」といいます)は、請求サービス経由で処理されるIP請求データベース(以下、「IP請求データベース」といいます)と比較されます(第2段階)。IP請求データベース内のIP請求とドメイン名申請とが完全に照合するたびに、「.biz」のレジストリオペレータ(以下、「レジストリオペレータ」といいます)が、申請者に対して、第三者が全く同一の商標を提出していたことを通知します。申請者へのEmailによる通知には、何はともあれ、IP請求で所有者が提出した情報、および登録手続きに関する指示が含まれます。無作為抽出ドメイン名選択段階(以下、「ドメイン名選択段階」といいます)で選択されたドメイン名は、レジストリの「稼動」時に、30日間一時的な「保留」に置かれます。申請者には、申請手続きの続行あるいは中止の選択権があります。申請者がEmailの通知に応じない、もしくは申請手続きの中止を選択する場合、申請者のドメイン名登録は、ドメイン名選択段階で処理されません。申請者が申請手続きの続行を選択し、ドメイン名選択段階でドメイン名が選択される場合、かかるドメイン名は、登録時に、自動的に30日間の「保留」に置かれます。ドメイン名選択段階後は、レジストリオペレータが、申請者によるドメイン名登録の成否を所有者に通知します。通知を受けて、所有者は、申請者と連絡をとって解決策を見出すこともできますし、あるいは Start-up Trademark Opposition Policy (STOP) という特別な紛争処理手続きのガイドラインを利用することもできます。STOP(旧称 Start-up Dispute Resolution Policy (SUDRP))に関する情報は、http://www.neulevel.com/countdown/stop.html をご覧ください。Uniform Domain-Name Dispute Resolution Procedures (UDRP) に関する情報は、http://www.icann.org/udrp/udrp-policy-24oct99.htm をご覧ください。お客様提出のIP請求に合致する申請がIP請求データベースにない場合、かかる旨はお客様には通知されません。
請求サービスを利用するからといって、商標用の「.biz」拡張子が所有者に付与されるわけではありません。商標用に「.biz」拡張子を取得したい場合は、ドメイン名を申請する義務があります。ドメイン名申請者には、IP請求対象の商標と合致する申請に関してのみ通知されます。レジストラは、IP請求対象の商標が、正真かつ合法で有効な商標に合致することを証明しませんし、請求サービス係争中の知的所有権に対する法的監督および裁定も行いません。
  1. 行動規範
    お客様は、本付属書記載のサービス利用に関して、参考のため本契約に盛り込まれ、本契約の一部を構成する Network Solutions Acceptable Use Policy の該当規定に拘束されるものとします。

  2. 料金
    請求サービスを約因として、レジストラ、またはその代理業者・下請業者は、お客様に各IP請求ごとの提出および支払いを要求することができます。あるいは、お客様が複数のIP請求を保管し、その後に一括して提出することを許可することができます。IP請求を上限数まで保管したら、もはや保管することができないため、お客様は、いったんIP請求を提出し、それから適用料金を支払って、保管スペースを追加購入する必要があります。払い戻しは認められません。

  3. リンク
    請求サービス上のリンクの中には、独立サイト所有者公開のウェブサイトにたどり着くものもあります。レジストラは、かかるウェブサイトを管轄していないため、かかるウェブサイトからのアクセスに対しては責任を負うことができませんし、かかるウェブサイトで提供される製品、サービス、情報も承認していません。したがって、レジストラは、直接・間接を問わず、レジストラ以外のウェブサイトで入手されるコンテンツ、製品、サービスの使用・依拠に関する、あるいはかかる使用・依拠が原因による、または原因と推定される損害・損失に対して、一切の責任を負わないものとします。さらに、独立サイト所有者のウェブサイトへのリンクが請求サービスに含まれているからといって、当該リンクの包含が承諾されていることにはなりませんし、レジストラとの関係を示唆するものでもありません。

  4. 請求サービスの修正
    レジストラは、予告の有無にかかわらず、一時的にせよ永久的にせよ、いかなる時でも随時でも、請求サービス(の一部または全部)を修正または停止する権利を留保しています。レジストラは、お客様または第三者に対して、請求サービスの修正、一時中止、停止の責任を負わないものとします。

  5. 第三者受益者
    レジストリオペレータ (NeuLevel) は、請求サービス利用条件の第三者受益者で、かかる条件の執行権を保有しています。お客様が請求サービス利用条件を遵守していない、と NeuLevel またはレジストリが誠実に判断した場合、お客様は、NeuLevel またはレジストラがお客様による不従順の事例を調査するにあたり、誠意をもって協力するものとします。

  6. 免責
    レジストラおよびレジストリオペレータは、以下の責任を負いません。
    1. メッセージの内容・完全性の検査、認証、編集
    2. 過失または異常の探知
    3. データの再作成または再発信


Network Solutions サービス契約付属書D(「.info」TLD関連サービスに適用される追加条項)

付属書Aで定める条項に加え、以下の条項が「.info」ドメイン名に適用されるものとします。

第1条(追加条項)
お客様は以下の項目を確認したうえで同意します。

  1. 当社は、お客様がサービス申込時に提出する情報を、「.info」レジストリと共有するものとします。「.info」レジストリが当社または第三者に対する義務を履行する場合、あるいは「.info」レジストリが必要だと考える場合、「.info」レジストリとその被指名人および代理業者は、お客様の個人情報を使用、複製、配布、出版、修正、処理するものとします。
  2. お客様は、統一ドメイン名紛争処理方針 (UDRP) および Sunrise Dispute Resolution Policy(SDRP)に基づく手続きとその修正事項に従うものとします。SDRPのURL は http://www.afilias.info/faq/sunrise-challenge.html です。
  3. お客様は、ドメイン登録期間中、お客様の登録ドメイン名に関する情報をすみやかに訂正および更新するものとします。
  4. 「.info」レジストリは、Sunrise 期間または Land Rush 期間の手続きに起因する損失および債務に対して、一切の責任を負わないものとします。かかる責任は下記を含みますが限定されません。
    1. ドメイン登録者が当該期間中にドメイン名の登録に成功または失敗したことに対する責任
    2. 「Sunrise 登録」をめぐる紛争の結果に対する責任
「.info」TLD のサービス申込時に、SDRP がまだ ICANN に承認されていない(つまり、SDRP をハイパーリンクで閲覧できない)場合、お客様は、かかる承認後に SDRP の条項に拘束されるものとします。ICANN 承認の SDRP は、当社または ICANN のウェブサイト上で公開されています(ICANNのURL は http://www.icann.org です)。 お客様は、ICANN 承認の SDRP 公開後も「.info」TLD のサービスを維持している場合、SDRP の条項に同意したものとみなされます。 SDRPに同意しかねる場合は、本契約を解除することができます。ただし、契約解除の際に受領済み料金は払い戻しされません。

第2条(レジストリの履行または不履行)
当社がお客様にサービスを提供できるかどうかは、「.info」レジストリ等の第三者がサービスを提供できるかどうかに左右される場合があります。当社は、第三者の履行または不履行を管理できないため、第三者によるかかる責任を負わないものとします。例えば、「.info」レジストリは、Sunrise 登録をいつでも拒否・解除する権利、Sunrise 登録に関する追加情報を請求する権利を留保しています。当社は、お客様が第三者(「.info」レジストリを含みますが限定されません)の履行または不履行によって請求、損害賠償、損失、経費、訴訟費用等を被ったとしても、お客様および第三者に対して、一切の責任を負わないものとします。

第3条(登録の無保証)
「.info」TLDにおける各種サービス期間の日付および時期を決定するのは、当社ではなく、「.info」レジストリです。お客様は、当社または「.info」ウェブサイト上で、「.info」TLD関連サービスの各種期間・内容を検討かつ理解し、サービスの変更または更新がある場合、かかる変更または更新を定期的に確認するものとします。ご希望のサービス期間を申込または登録する場合は、お客様がすべての責任を負うものとします。ドメイン名登録等のサービス申込を提出したとしても、その提出時期に関係なく、お客様が最終的に当該ドメイン名の登録者になれるかどうかは保証されません。

第4条(知的所有権保護の免責)
Sunrise 登録を申請したとしても、お客様の知的所有権が保護または登録されるわけではありません。


Network Solutions サービス契約付属書E(多言語ドメイン名登録に関する特別通知および免責)

付属書Aで定める条項に加え、以下の条項が多言語ドメイン名(以下、「MDN」と略称します)に適用されるものとします。当社は現在、テストベッドに参加している一環として、お客様がMDN登録サービスを受けられるようにしています。テストベッドは、MDNテクノロジー配備の仮基準を試験し、仮基準に対する操作上のエクスペリエンスを提供する目的で、VeriSign Global Registry Services が行っているものです。

当社は、当社によってであれ第三者によってであれ、現在または今後提供される符号化スキーム、プロトコル等のMDN対応テクノロジーが、インターネット標準化団体に承認されたり、首尾よく配備されたりするようになるという保証を明白に否認します。また、テストベッドが継続するとか、当社のMDN登録システムが、第三者の現在または今後のテストベッドあるいはMDN対応テクノロジーと相互運用できるようになるといった保証も明白に否認します。

お客様は、試験段階にあるMDN登録サービスとそれをサポートするテクノロジーに特有のリスクを、すべて負うものとします。符号化スキーム、プロトコル等のMDN対応テクノロジーは、当社の管轄外にあるため、予告なく変更されることがあります。変更により、登録先のMDNが使用困難または使用停止になった場合、かかるリスクはすべてお客様の負担となります。当社は、当該変更の結果、一時的であれ永久的であれ、お客様のMDN登録サービスを中断または拒否できるものとします。インターネットアドレスシステムが登録先のMDNを認識しない、あるいはMDNがインターネットアドレスとして機能しない等のリスクも、すべてお客様の負担となります。

当社は、進化するテクニカル標準にMDN登録を適合させることが必要または妥当と考える場合、MDN登録の変更(ASCIIベースによる翻訳の変更を含みますが限定されません)を行うことができます(が義務ではありません)。また、かかる変更が予告なく行われることもあります。当社は、MDN登録の変更に起因する請求、債務、要求に対して、一切の責任を負わないものとします。MDN登録をお考えのお客様は、登録前に VeriSign Global Registry Services のウェブサイト上で「Multilingual Domain Name Position Paper」(http://www.verisign-grs.com) を閲覧し、その内容を把握しておいてください。

統一ドメイン名紛争処理方針および本契約関連条項にかんがみ、MDNはドメイン名とみなされるものとします。本契約関連条項が統一ドメイン名紛争処理方針に抵触するとしても、当社は、お客様のMDN登録後45日以内に、合法的な機関(商標権所有者、政府組織を含みますが限定されません)から、MDN登録に関して、書面による正式な異議申し立てを受領した場合、テストベッドを根拠に、当該MDN登録を予告なく任意で解除できるものとします。本条に基づく当社の解除権は、以下に該当するまで存続するものとします。

  1. VeriSign Global Registry Services がテストベッドの完成を公示するまで
  2. MDN登録サービスを提供するための符号化スキーム、プロトコル等のMDN対応テクノロジーが、標準化団体によってすべて承認された、と当社が任意で判断するまで


Network Solutions サービス契約付属書H(プライベートレジストレーションサービス)

第1条(プライベートレジストレーションサービス)
お客様は、当社のプライベートレジストレーションサービスに加入することで、当社に以下のことを行うよう指示かつ承認しています。
  1. 該当ドメイン名の登録者名、管理コンタクト、技術コンタクトの代わりとなるコンタクト情報をWHOISデータベース上に表示すること
  2. 該当ドメイン名のアカウントに関連したFAX番号とNICハンドルをWHOISデータベース上に表示しないこと

第2条(通信文の転送)

  1. お客様は、当社のプライベートレジストレーションサービスに加入することで、当社がWHOISデータベース上のコンタクト情報経由で受領したお客様宛の通信文を処理するよう指示かつ承認しています。


    1. Emailアドレス
      WHOISデータベース上で10日ごとに自動変更されるEmailアドレスが該当ドメイン名に対して作成され、WHOISデータベース上で表示されます。かかるEmailアドレス宛のメッセージは、スパムフィルターにかけられた後、該当ドメイン名のアカウントに関連したEmailアドレスに転送されます。かかるEmailアドレスがWHOISデータベースから削除されると、受信用Emailアドレスとしての有効性がなくなります。お客様のEmailアドレスが期限切れの場合、お客様は転送メッセージを受信することができません。

    2. 郵送先住所
      当社気付の私書箱住所が、該当ドメイン名のWHOISデータベース上で表示される住所となります。したがって、お客様は、当社がかかる住所宛の郵便物を任意で受領、仕分、開封、転送、破棄することを承認します。Certified Mail または Express Mail サービス経由の郵便物については、開封され、スキャン可能なものはスキャンされた後、該当ドメイン名のアカウントに関連したEmailアドレスにお客様宛で確認メールが送信されます。かかる郵便物を受領したい場合は、5日以内に、費用はお客様負担で、お客様住所宛にスキャン済み郵便物のコピーを転送してほしい旨の依頼を書面にて提出してください。確認メール送信後5日経っても依頼がない場合、当社はかかる郵便物を破棄できるものとします。スキャン不可能な郵便物については、対象ドメイン名のアカウントに関連した住所宛に、費用は当社負担で、お客様に転送します。当社は、すべての第三種郵便物および「ジャンクメール」を受領後ただちに破棄します。また、それらに類する他のすべての通信文についても、破棄もしくは送信者に未開封のまま送り返します。したがって、お客様は、WHOISデータベース上に表示されるドメイン名コンタクト情報宛の通信文を受領できなかったことに起因するすべての請求権を放棄するものとします。ただし、当社がお客様にかかる通信文を転送できなかったことに起因する請求権については、この限りではありません。

    3. 電話番号
      該当ドメイン名のWHOISデータベース上で表示される電話番号は、当社の留守番電話サービスの番号です。電話をかけてきた相手には、かかるWHOISデータベース上の情報をもとにお客様に連絡を取る方法が案内されます。

  2. お客様は、当社のプライベートレジストレーションサービスに加入したとしても、WHOISデータベース上に表示されるお客様コンタクト情報宛の通信文をすべて受け取るわけではないことを了承のうえ同意します。当社は、プライベートレジストレーションサービス利用ならびにWHOISデータベース上のコンタクト情報をもとにお客様宛に送信された重要な通信文(法定通知および UDRP苦情を含みますが限定されません)を受領することができない結果生じる損失や損害に対して、一切の責任を負わないものとします。

  3. 本条第1項b号に従ってお客様が郵便物の転送を希望した場合、お客様は、かかる転送サービス提供により発生するすべての費用・経費を当社に支払う義務があります。当社はEmailにて配達費を通知します。かかる配達費は、該当ドメイン名のアカウントに関連したクレジットカードに請求されます。お客様に郵便物が転送されるまえに、クレジットカード処理が成功していなければなりません。お客様は、当社に提出しているクレジットカード情報(満了日を含みます)を常に最新で正確なものに保つうえで、すべての責任を負うものとします。

第3条(当社によるお客様コンタクト情報の開示権およびプライベートレジストレーションサービス終了権)
当社は絶対的な権限を有し、お客様に通知することなく、しかもお客様から何ら責任を追求されることなく、必要とあらば以下のことを任意で行うことができます。
  1. 該当ドメイン名のアカウントに関連して、お客様が当社に提供したコンタクト情報を第三者に公開すること
  2. お客様が当社に提出した登録者の姓名、住所、Emailアドレス、電話番号等をWHOISデータベースに投入すること
  3. 以下の場合にお客様のプライベートレジストレーションサービス利用を終了させること

    1. 第三者が、お客様のドメイン名がかかる第三者の商標、屋号等の法的権利を侵害していると主張する場合(その主張が有効かどうかにかかわらず)
    2. 適用法、政令、政府の要請、ICANNの方針・要請、召喚状、裁判所命令、警察または政府機関からの要請等に遵守する場合
    3. 直接であれ間接であれ、お客様のドメイン名に関わりがある当社に対して、第三者が法的手段を講じる場合、もしくは第三者が、お客様が法律や規則、規定に反した方法または第三者の法的権利に違法または侵害となる方法でドメイン名登録を使用していると主張する場合

第4条(補足条項)
本付属書の条項は、本サービス契約中にあるすべてのドメイン名登録サービス関連付属書の条項を補足するものとします。